日本はいまだに占領下の状態に置かれていると前回の記事で書きましたが、それに関連して今回は「日本の法律は米国の要請で作られていた」を記事にしたいと思います。

上図は坂の上零さんのFacebookより

図を見ると正に日本は米国の属国であると言えます。

郵政民営化の例を挙げます。
政府は米国からの年次改革要望書（要求）を受け法案成立に向けて取り組んだのですが、民営化する大きな理由として、
１、巨大な資産を持つ郵政公社を民営化することでより活動の幅を広げ資金が自由に市場に流れるようにする。
２、財政投融資によって道路公団など、特殊法人などに莫大なお金が密かに流されている、こうした繋がりを断ち切るのが民営化のメリット・・等です。

これはあくまで表向きの話であって米国側としての真の狙いは郵政の資産の筈です。

まず民営化前の２００４年１２月末時点でのデータですが、リンク⇒郵政民営化〜何がどうなった？〜より一部引用しました。

郵便貯金預金残高：２２７．３兆円 ＶＳ ４大メガバンク（ＵＦＪ・東京三菱・三井住友・みずほ預金残高：２２５．９兆円

簡易保険総資産：１２１．９兆円　ＶＳ　日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命総資産：１２１．３兆円

日本の個人金融資産　１４００兆円　

まさに郵政は巨大な資産を持っていたと言う事です。

そして2005年小泉政権において米国の要望通り郵政民営化法案は可決し、ご存知のように当時マスコミの影響を受けて多くの国民が郵政民営化に賛成しました。

勿論すべてが国会で米国の要請通りになるわけではなく闘いもあり、2009年鳩山政権で日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決しました。
（取りあえず土壇場で株式だけは守られました。）日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 - Wikipedia

その後、ご存知のように鳩山首相はいろんな意味で失脚しました。（米国政府が避けたがる米軍基地撤退に触れた事と郵政民営化を阻止したから？）

2012年には「改正郵政民営化法」が制定され郵政株売却凍結を解除し完全民営化の期限も撤廃しました。この改正された法律によって郵政が国際金融エリートの手中に収められてしまうのでしょうか？
以上が自分の視点で見た郵政民営化の一連の流れです。（書いた内容に間違いがあるかもしれません、お許し下さい。）

関連記事です。⇒　亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏: 植草一秀の『知られざる真実』

郵政民営化を見ただけでも右も左も・保守も左翼も関係ないと思います。
憲法改正について言えば日本が米国と同じ独立した国家であれば堂々と議論して改正するべきだと思います。しかし今現在米国の属国のような状態で憲法改正することは危険が伴うのではないでしょうか。

重要なので再び掲載します。

TPPの問題もありますが、次は公営の水道が全て民営化されるのではないかと懸念します。

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