６月２３日、英国のＥＵ（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票が行われ、結果は接戦の末 、離脱派が多数を占め英国のEU離脱が決定しました。

英国がEU離脱したことについて多くのマスコミが英国経済は今後最悪に落ち込み、それが世界中に飛び火すると報道していましたが実際にはEU離脱を決定した英国は、現在株価も上がり経済は安定しているようです。

英国の過去１年間の株価指数を見ていきたいと思います。
FTSE100【UKX】ストリーミングチャート| ADVFN

赤い縦線はEU離脱決定が発表された６月２４日です。グラフは昨年の１１月から現在（１０月１２日）までを示しています。離脱後、英国の株価は確実に上昇しました。

では残留した主要国は現在どうなっているかといえば、英国のEU離脱決定後に一旦は落ち込んで、その後一時的に回復はしたようですが、しかし英国とは明らかに差が出ています。

※ヨーロッパの株価を確認されたい方は下記へどうぞ。⇩（見やすくて便利なサイトだと思います。）
ADVFN - 日本国内外の株式市場や外国為替、世界中の指数やストリーミングリアルタイム株価チャート

面白いことにインターネット上には現在までの英国の株価を示すグラフがほとんど公表されていないのです。（私は素人なので探すのに時間がかかりましたが）
例えば下記の有名なところでは７月以降が、なぜかグラフに示されていないのです（10/12現在）FTSE 100【^FTSE】：海外指数 - Yahoo!ファイナンス

この英国のEU離脱によって主要国のフランス・イタリア・スペインに連鎖が今後、間違いなく起こるはずです。グローバリズムを進めたい人々にとってEU離脱は大打撃であったに違いありません。

余談ですが、国民投票とはいっても、そこに大きな不正があるような気がします。マスコミを通じて世論を誘導し、さらに具体的に選挙で不正を行う、こんなことは世界中どこでもありえると思います。（youtubeに驚きの証言があります。参考にしてください。）

グローバリズムを進めたい人々によって管理されている英国が、今回はなぜEU離脱を許したのでしょうか？一説では投票寸前の実際の世論が離脱を望んでいるが７０％を超えていることがわかり、このまま投票を操作して残留で決定すれば国内で大暴動が起こるかもしれない、しかもヨーロッパ全体に飛び火するかもしれないと恐れを感じたからのようです。ヨーロッパではトランプへの期待感が高かったことも影響したはずです。（トランプなら１％の支配層に対抗して我々を解放してくれるはずだと）そしてやむ負えず５１対４９で離脱を決定したというのです。

そもそもヨーロッパ統合は第二次大戦後、二度と大きな戦争が起きないようにという思いから始まったようです。当初は経済が主でしたが、ソ連崩壊後の1993年にＥＵ（欧州連合）が新たに発足、これによりヨーロッパは経済だけでなく政治も統合されました。
しかし、これには裏話があったというのです。ある一部の人々がソ連時代のゴルバチョフに提案をしたのです。それは「一旦ソ連を崩壊させて新たにEUという枠組みをあなた方の“新しいソ連”にするのはどうか」
ゴルバチョフはこの提案を受け入れました。その後ゴルバチョフはソ連共産党書記長を辞任し、翌日には最高会議も連邦の解体を宣言、ソビエト連邦は崩壊しました。その後の指導者はエリツィンになり、そしてプーチンに引き継がれました。
しかしプーチンは彼らの操り人形にはなりませんでした。独自路線を歩み始め彼らのいう事を聞かなくなったのです。彼らの計画は歯止めを掛けられてしまいました。プーチンは彼らにとって最大の敵となったということです。

（参考にした記事）
◆イギリスの離脱で始まるEUの空中分解 | Weekly geo-political news and analysis

米国の大統領選について言えば全米の新聞上位１００社がすべてトランプを支持していないという異常ぶり、もう絶対にトランプを落としたいのでしょうね。

ヒラリーは本当に人気があるのでしょうか？７月２６日の民主党全国大会の会場がガラガラになっています。多くが空席です。多くの代議員が突然会場を去ってしまったそうです。

１％の支配層に対抗出来るのはトランプしかいないと思います。マスコミの報道を見るとトランプはもうだめかも、という印象に見えるかもしれませんが、９・１１の事件で米国市民もすでに１％の人々に支配されている仕組みに気づき始めました。英国がEU離脱した時のように実際の世論が全てを変えるはずです。
ヒラリー対トランプの選挙というより、１％対９９％の闘いです。

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