fm VenusのブログⅡ

私たちの本当の敵は何処にいるのだろうか

安倍内閣を支持しますか、しませんか

日本経済新聞の 読者アンケート 


(1)加計学園問題巡る政府説明に納得できますか。
納得できる19.1%
納得できない80.9%


(2)前川前文科次官の説明に納得できますか 
納得できる73.8%
納得できない26.2%


(3)安倍政権支持
支持27.3%
不支持72.7%


※上記アンケート結果は5/29/00:26現在 調査・アンケート :日本経済新聞





【孫崎享のつぶやきより5/28】


安倍政権は国内で一強を作った。今や三権分立はない。全て安倍氏の意のままになる態勢を作った。奢りから当然やってはいけない政策を実現し始める。それが森友学園であり加計学園である。そうした中、最大の問題は、新聞を始め、大手メディアが安倍首相の広報紙になることに甘んじたことである。


さすが、危機感を持ったのであろう。加計学園に関する朝日新聞の頑張りは見違えるようだ。そして毎日新聞もだもだ。日本経済新聞ですら・・・続きはこちら ⇩⇩


安倍政権は国内で一強を作った。今や三権分立はない。全て安倍氏の意のままになる態勢を作った。奢りから当然やってはいけない政策を実現し始める。それが加計学園。その中5月28日毎日新聞社説「安倍首相の在任 戦後3位に 「1強」のひずみは深刻だ」:孫崎享のつぶやき:孫崎享チャンネル(孫崎享) - ニコニコチャンネル:社会・言論



実はアンケート調査の結果が重要ではないのです。彼らマスメディアは数字なんてどうにでも改ざんできるのです。アンケート調査の内容を公表する義務はないですからね。重要なのは今まで安倍政権を完全バックアップしてきた大手マスメディアが手のひらを返したように安倍おろしを始めたことです。周知のとおり日本を牛耳る勢力は一枚岩ではないのです。つまり勢力争いなんですが、「安倍・麻生・ロックフェラー組」が今回は「天皇・ロスチャイルド組」に負けたのかもしれません。






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準備されている日本の次期首相候補

解散総選挙が6月とも噂されています。安倍首相はペンス副大統領が来日した時に「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と問い詰められ「6月に解散する」と答えたとか?あくまでも噂です。


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/11711ced753908aad5113d567d22634e


安倍さんの次の首相候補として間に合わないにしても確実に準備されている人は、なんと言っても小泉純一郎の次男でしょう。
かつて小泉元首相は次男のことを本当に素晴らしい息子だと褒め称えていましたが、客観的に見てどうなのでしょうか?特に学歴(進次郎さんは偏差値45の関東学院大学に小学校からエスカレーター式で進学し卒業した後、東大より難関のコロンビア大学の大学院に入学し博士号を取得?)についてNY在住の方が分かりやすく説明しています。
記事を紹介します。参考にどうぞ ⇩⇩


https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1890143861233168&id=100007127160806


こちらもどうぞ ⇩⇩


http://www.asyura2.com/08/lunchbreak12/msg/951.html





小泉進次郎が日本の将来を語る(人口削減に言及?、NWOの仲間?はっきり言って怖いです。)


【自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。】(2017.1.6 の産経ニュース正論より
http://www.sankei.com/smp/column/news/170106/clm1701060003-s1.html


関連記事です。参考にどうぞ⇩⇩







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国連も心配している「共謀罪」組織犯罪処罰法改正案

5月18日に国連特別報告者が、国会審議の状況を「深刻な欠陥のある共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」として抗議の書簡を日本政府に送ったのです。それについて菅官房長官は22日記者団に対して、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べました。



世界中から日本に対して心配の声があるのにも関わらず開き直って反論しているとは驚きです。戦争屋ネオコン様の指示通りやっていれば我が政権は安泰だとでも思っているのでしょうか?


さらに連日のように「北朝鮮のミサイルが飛んで来る」と政権もマスメディアも騒いで国民の不安を煽ってますけど、これも「共謀罪」を強行採決させるための演出でしょう。


大丈夫ですか?日本政府


玉川さん!怒りのコメントです。



玉川さん:国連特別報告者「プライバシー権過度に制限の恐れ」






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何処に真実があるのだろうか?

私たちが信じている宇宙の概念をもう一度考え直す時が来たのかもしれません。



平らな地球 AdeleのHelloカバー曲フラットアース (mirror) Hello Flat Earth NASA Lies Adele Cover by Amber Plaster




Flat Earth is the Truth ▶️️





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終戦翌年の預金封鎖、現代への教訓

昭和21年2月16日に預金封鎖が行われました。


時の日本政府が戦時中に撒いた公債が紙くずになるのを防ぐため、国民に預金封鎖(2年間)と財産に90%(証券は除く)の課税をしたのです。つまり戦争で積み重なった天文学的な国の借金を国民に押し付けたということなんでしょう。


当時政府は情報を一切出さずに徹底した情報統制を敷いていました。預金封鎖を経験した方は「堤防に生えている草などを食べてしのいだ」と証言していました。


NHK「ニュースウォッチ9」で日本政府による預金封鎖の真実を特集 - ライブドアニュースより引用→【敗戦直後の日本は物資や食料が不足し、猛烈なインフレが起き、国の財政も悪化していた。困窮する国民を救済するため、流通する貨幣の量を強制的に減らしてインフレを抑制するためとされてきた預金封鎖について、番組では“もうひとつの狙い”があったとして、この預金封鎖の真実に迫った。


預金封鎖に携わったのは、当時の大蔵大臣・渋沢敬三氏だったが、NHKが政府へ情報公開請求によって入手した当時の証言記録には、渋沢氏が預金封鎖に込めたもう1つの狙いがあったのだという。


記録には、インフレの急速化により、預金封鎖を以前から考えていたのかと問う大蔵官僚の福田赳夫氏に対し、渋沢氏は「財産税の必要から来た」と、証言したことが記されていた。


財産税とは、国民が持つ10万円超の預金や不動産に最高90%の課税をし、敗戦による国の借金を国民に負わせる異例の措置だ。


そして預金封鎖は、この財産税を課税するために国民の資産を把握するのが目的だったというのだ。】



なんと現在の政府債務残高(対名目GDP比)は当時の状況と同じです。




NHKの特集「預金封鎖」必見です。



「預金封鎖&財産税」





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