米国製兵器は北朝鮮ミサイルの脅威に対抗するため必要なんでしょう。それにしてもリボ払いまでして購入していたとは驚きです。

画像は日刊ゲンダイDigitalより

日刊ゲンダイDigital、2017年9月7日
　【北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、４年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるＧＤＰ１％枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”（後年度負担）を急拡大させているからだ。
　後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。】

　【しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算　平成３０年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”（２兆４５５２億円）は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”（２兆７６９８億円）は記載がない。
　これでは、現時点で背負っているリボ払いの総額がわからない。防衛省は「平成３０年度の概要ですから、３０年度の支払いと契約を記載しています。２９年度以前の数字は含んでいません」（報道室）と苦しい回答だった。】

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